内閣官房と公正取引委員会が令和５年１１月に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を受け、令和６年３月に下請中小企業振興法に基づく「振興基準」も改正されました。
そのため「パートナーシップ構築宣言」も改正されていますので、宣言企業の皆さまは新しいひな形での更新を、また未対応の皆さまにも周知するよう通知がございましたので、お知らせいたします。
詳細は別添資料をご確認ください。