• 建設業の現場で働く人たちのほとんど全ての人が加入できます。
• 掛金は全額事業主負担です。
• 退職金は、掛金納付月数が12月以上あれば支払対象になります。

共済証紙・退職金ポイントは、必要な日数分(対象労働者の延べ就労日数分)だけ購入するのが原則です。

共済証紙・退職金ポイントの購入については、建退共制度の対象労働者数及びその延べ就労日数を的確に把握し、必要な日数分を購入すべきものです。

的確な把握が困難であるときは、工事規模別・工種別の「掛金納付の考え方」を定めているので、必要に応じ、これを参考として活用してください。

「掛金納付の考え方」の表

• 手帳の更新等が適正に行われていること
• 被共済者の就労日数に応じた適正な共済証紙の購入等があること
• 下請業者を使用しているときは、共済証紙の交付又は電子申請方式による掛金の充当が適切に行われていること
  ※上記の発行条件を満たしていない場合は、原則として証明書は発行できません。
  ※令和4年4月以降発行分より発行基準が変更になりました。