令和５年１１月２９日に内閣官房と公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定され、
国土交通省の要請により、本指針への対応を本年２月に会員様にもご案内しております。
今般、全国建設業協会にて「会員企業従事者の処遇改善に向け、労務費の適切な転嫁を実現し、公正な競争を阻害することのないよう、
「自主行動計画」を作成した旨、連絡がございましたのでお知らせいたします。
本計画には会員企業の実態に合わせて「表現の変更や例示の追加」「スライド条項の項目」等を盛り込んでいます。
別添の「自主行動計画」をご覧いただき、推進いただきますようお願いいたします。