令和５年度「中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業」として、社会保険労務士など専門家が対応する「支援センター」と「オンライン・働き方改革セミナー」を紹介させていただきます。
いずれも無料で利用できますので、令和６年４月にスタートする時間外労働の上限規制に向けて、就業規則の見直しや働き方改革の一助として活用してください。