全建では資機材価格高騰の影響等が労務費へしわ寄せされることのない適正な価格転嫁を実現し、会員企業が健全でサステナブルな経営を続けていくため、建設業法第20条の2第2項に基づく建設工事の実施に大きな影響を及ぼす事象に関する情報（「おそれ情報」）と、当該事象の状況把握のために必要な情報を、発注者に円滑に通知できるよう 「(一社)全国建設業協会統一様式おそれ情報通知書」を作成していますので、お知らせいたします。
請負契約における受注者の書類作成の負担軽減を図るために作成されたものですので、こちらの全建ＵＲＬよりダウンロードしてご利用ください。