政府では毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化を進めています。
また促進月間終了後には受注側の中小企業を対象にアンケートを実施し、その結果も公表しています。
全建としても今年４月に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する自主行動計画」も策定しており、価格交渉促進にご協力願います。