国土交通省より昨今の中東情勢の変化等に伴う建設資材の価格高騰や安定的な調達に対する懸念の声が上がっている状況を踏まえ、適切な価格転嫁及び工期変更等への対応について、別添の通り周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
今般の資材価格高騰は受注者の責によらない事情の変更であり、変更協議の対象となる典型的な事象となるため、円滑な価格転嫁や適切な工期設定に向けて変更協議を進めていただきたい、とのことです。
詳細は別添通知書をご覧ください。