令和８年４月より「物流効率化法」が施行されています。
建設業においても一定規模以上の荷主は特定荷主に指定され「中長期計画作成」「定期報告」「物流統括管理者の選任」などが義務付けられます。
また全ての荷主に対しても令和７年４月より、持続可能な物流確保に向け効率化に向けた努力義務が課されられていますので、添付のリーフレットにて確認願います。

特定荷主の届出に関してはオンライン説明会のアーカイブ動画と資料が下記の国交省ポータルサイトにて公開されていますのでご覧ください。