これまでも再三周知の通り、改正貨物自動車運送事業法が本年４月１日より一部施行されていますが、工事現場において十分周知されていない事案が発生しており、国交省より各都道府県の主管部局あてに再度通知がございました。
今般「資材・骨材関連事業Q＆A」及び「建設事業Q＆A」も送付されておりますので、ご紹介させていただきます。
文字が小さくて読み辛い場合は拡大印刷してご確認願います。