「物資の流通の効率化に関する法律」の改正に伴い、令和８年４月より一定規模以上の荷主は届け出て「特定荷主」として指定を受け、物流の効率化に向け、中長期的計画の提出や定期報告、物流統括管理者の選任を行う義務が課されます。

そのような状況を踏まえて国土交通省より「荷主・物流事業者の取組状況に関するフォローアップ調査」への協力依頼がございましたのでお知らせいたします。

※荷主の種別については添付の「物流パターンごとの荷主の考え方」記載の「3-2　材工費」「3-3　元請事業者が資材等を発注している場合」等を参考にしてください。