一般社団法人 和歌山県建設業協会
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タイトル:事業計画

■平成29年度事業計画


重点事項
1.社会資本整備の計画的推進のための安定的な公共事業予算の確保と災害に強い国土づくり
 
 平成29年度公共事業関係予算は、前年度予算を僅かに上回る5兆9,763億円とほぼ横ばいながら、5年連続の微増となった。
 そうした中で、工事量の地域間格差に加え、大手と中小の企業間格差が顕在化・拡大化し、建設企業が地域の安全・安心を守るために必要となる人員や機材を維持する上で必要な工事量を下回る地域も多くあり、地域のインフラ整備・維持管理や災害対応を担う地域建設企業は依然として厳しい経営環境に置かれている。そのため、地域経済の活性化や地方創生、社会資本整備に向け必要となる公共事業予算の持続的・安定的な増額確保を図るあらゆる機会をとらえて政府・関係機関に提言・要望を行う。
  (1)公共事業予算の持続的・安定的な確保と社会資本整備の計画的な
    推進
  (2)大規模災害に備えた防災・減災対策の早急な推進
  (3)県単独事業量の確保・拡大
  (4)地元建設企業への受注機会の確保・拡大
  (5)公共事業発注の平準化を図るため、ゼロ国債、ゼロ県債等の積極的な
    活用の要望
  (6)地方財政支援のための活動
2.入札・契約制度改革のための対応
  公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な確保・育成を目的として改正が行われた品確法及びその運用指針の運用開始から2年が経過し、一定の改善は見られるものの残された課題も多いことから、引き続き地方公共団体、特に市町村等の運用、実施状況を注視することとし、各発注者における運用指針の運用状況、受注工事における収益状況等に関し、調査・分析し、地域を支える元請建設企業団体として、政府関係機関に対して積極的な提言・要望を行う。
  (1)対等で透明な建設工事の生産システムの構築への対応
  (2)総合評価方式の拡充とダンピング対策並びに不良不適格業者の
    排除促進
  (3)独占禁止法の遵守、建設業界の秩序、倫理の確立
  (4)建設生産システム(i-Construction)の高度化に向けた対応
  (5)施工体制を中心とした契約の片務性の排除への対応
  (6)建設業許可の厳正化及び経営事項審査の適正化への対応
  (7)適正な企業評価と入札・契約制度のあり方に対する検討
  (8)技術者専任制度の改善方と工事実績の緩和の要望
  (9)技術提案制度の運用の対応
  (10)企業チャレンジ評価型への対応
  (11)和歌山県暴力追放県民センターとの連携を強化し、暴力団等の
     徹底排除の推進
3.公共工事適正積算及び適正工期の確保
  予定価格については受発注者においても十分検討が進められているが、
建設業におけるICT技術の推進、プレキャスト化等による規格の標準化施工時期の平準化等、条件明示の徹底や適切な労務、資材単価の採用等により適正な予定価格となることと、「ワンデーレスポンス」等の建設工事の施工段階における諸施策、契約変更手続きや受発注者間の情報共有等が適切に運用され、適正な工期・利潤が確保できる様関係機関に対し提言要望を行う。
  (1)建設工事の安全や品質を確保するための適正な積算価格、歩切り
    の撤廃等の推進
  (2)請負契約書の工期と実工期との改善対策また週休二日制の工期
    並びに施工中の変更等に対する適正推進
  (3)設計図書照査ガイドラインの対応推進
  (4)建設物価の変動による設計単価への適正な推進
  (5)情報化施工への対応
  (6)工事施工体制の強化の促進と「技術提案」時代への対応

4.建設業における社会貢献活動の推進
 協会員は、地域における基幹産業として、社会資本整備推進の一翼を担うとともに、災害時の緊急活動、雇用の確保等地域社会に貢献しており、「建設業社会貢献活動推進月間中央行事」にも参加し、国民の安全・安心の確保のため、建設業が社会から正しい理解を得られるよう社会貢献活動・イメージアップ活動を各地区建設業協会と連携して推進していくこととする。

5.建設業関係税制改善の要望
 税制の改善については全国建設業協会において、各都道府県建設業協会の要望を集約し、建設企業にとって公平で適正な経営の維持に必要とされる税制に関し、租税特別措置の改正・延長や運用・手続き等の改善について、平成29年度の税制改正への要望を全国建設業協会と要望活動をする。

6.建設業の社会的(CSR)活動の推進
  建設業の社会的役割とその重要性がますます高まる中、暴力団排除条
例の全国施行、独占禁止法違反への対応及び近年問題となっている社会
保険未加入対策等を踏まえ、「建設企業(団体)行動憲章」を全国建設業協会と連携して会員企業への周知を図るとともに、建設企業のコンプライアンス
の更なる徹底に取り組み、国民・社会からより信頼される産業とするため、法令遵守、地域社会への貢献、環境への配慮などの社会的要請に対し取り組み、「企業の社会的責任(CSR)」の推進に努め周知・徹底を図る。

7.災害に対する支援体制の整備
  近年、記録的な豪雨災害等の大規模災害が頻発する中、多くの尊い生命や貴重な財産が失われるなど、我が国の社会基盤はきわめて脆弱であり、改めて災害に強い社会基盤整備の重要性が認識され、災害時における建設企業による様々な緊急支援活動が広く国民・社会に理解され、近畿地方整備局並びに和歌山県と県建設業協会が災害協定を締結し、和歌山県道路啓開協議会に参画し、そうした中で機動性のある災害対応対策に対して、各地区建設業協会と連絡調整し応援体制の確立とBCPの促進を図ることとする。

8.建設労働対策と労働災害防止対策の推進
  建設産業の将来の担い手不足による社会資本の整備や維持管理、災害対応等への支障が懸念されていることから、若者が夢をもって将来を託せる魅力ある建設産業を実感してもらうため広く検討を行う。また、若年労働者
の入職の促進、経験豊かな高齢者の活用等について検討するとともに女性の職務の多様化など活躍の機会拡大について調査・研究の場を設け政府・関係機関に対して提言、要望を行い、全国建設業協会の全国労働問題連絡協議会に建設労働問題をめぐる諸問題について情報を交換するとともに必要
に応じて政府・関係機関に提案・要望を行う。
  労働災害防止対策については、働く者の安全と健康の確保は、いかなる状況にあっても最優先すべきとの観点から、働き方の多様化が進む中で、
重大災害の頻発、過重労働による健康障害、労働時間分布の長短二極化
などの問題が生じていることに対処するため、関係法令の理解が深められるよう周知・徹底を図る。
  (1)人材の確保・育成・定着などの人材確保等対策の強化・推進
  (2)社会保険未加入対策への対応
  (3)登録基幹技能者制度への対応
  (4)和歌山県建設産業改善協議会の活動推進
  (5)労働安全衛生法及び労働関係法の遵守と促進
  (6)死亡災害多発に伴う労働災害防止への取組の徹底
  (7)厳しい雇用情勢に対応した雇用維持・創出等の雇用対策の推進
  (8)雇用改善の推進と各種助成金の有効活用
  (9)建設業福祉共済団制度(法定外労災補償)の普及促進

9.建設副産物の有効利用と建設廃棄物処理対策の推進
10.建設技術の向上、情報化の進展及び環境アセスメントへの対応
11.協会ホームページの充実と会員へのサービス
表彰事業等
(1)全国建設業協会会長表彰(功労者・優良従業員)
(2)本会会長表彰(功労者・優良従業員)
会議事業等
(1)通常総会(1回)、臨時総会(随時)
(2)正・副会長会議(随時)
(3)理事会(随時)
(4)各地区建設業協会長(支部長)会議(随時)
(5)各地区建設業協会事務局長会議(随時)
(6)全国建設業協会の会議
(7)諸官庁との連絡会議
(8)建設関係諸団体との連絡懇談会
(9)全国労働問題連絡協議会