| 重点事項 |
 |
1．災害に強い生活基盤づくりのための社会資本整備の計画的な推進
への対応について |
|
我が国経済は、世界的な景気低迷による需要の停滞と長期にわたる円高
ドル安の下、経済全体が委縮するデフレ傾向が依然として続いていることから自律的な回復軌道には至らず、内需拡大と雇用の安定、地域経済の活性化が喫緊の政策課題となっている。
建設業界は、公共事業費の削減と長期にわたる景気の低迷による民間設備投資の大幅な減少が続く中、昨年度はさらに過去最大の公共事業費の大幅な削減が行われ、建設投資総額はピーク時に比べ半分以下にまで落ち込み、その結果、慢性的な安値受注競争状態に陥り、そのシワ寄せが専門工事業者や建設労働者・技能者の賃金に及ぶなど、建設産業の将来が危惧される事態となっている。
一方、近年、地球温暖化による影響かと、各地において地震、台風、豪雨、豪雪等の自然災害が多発し、多くの尊い生命や貴重な財産が失われるなど、我が国の社会生活基盤の整備状況が極めて脆弱であることを露呈する結果となっている。
折しも、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、各地に未曾有の被害をもたらし、特に、岩手、宮城、福島等の太平洋沿岸地域は壊滅的な状況に立ち至っている。そうした中で、当会は地方建設業界の直面している窮状打開と、将来にわたって安全・安心な国民生活を維持していくための必要な社会資本整備の計画的な推進の必要性等を、本年度も引き続き全国建設業協会と都道府県建設業協会と連携し、政府・関係機関等へ働きかけていく必要がある。
(1)公共事業関係予算・事業量の確保拡大
(2)公共事業予算に関する補正予算要望
(3)県単独事業量の確保
(4)地元建設企業（会員業者）への受注機会の確保・拡大
(5)公共事業発注の平準化を図るため、ゼロ国債、ゼロ県債等の積極的な
活用の要望
(6)地方財政支援のための活動
|
|
2．入札・契約制度改革への対応 |
|
国土交通省においては、平成17年4月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、各種マニュアルの整備や地方公共団体等に対する、総合評価方式の導入支援を推進するとともに、2年連続で低入札価格調査基準価格を見直すなど、公共工事の品質の確保・向上に向けた様々な施策を実施している。
また、建設企業が受注した工事について、適正な利益が確保できるよう、｢三者会議｣、｢ワンデーレスポンス｣、｢設計変更審査会｣や工事一時中止、設計変更に関するガイドライン等を策定するとともに、昨年度からは総合契約単価合意方式を導入するなど、建設現場における生産性向上のための様々な施策を展開している。しかし、現場においては、これらの施策が十分に浸透していないなど、運用面では依然として多くの課題を抱えている。
このため、当会では引き続きこれらの課題について、実態を把握するとともに今年度も建設企業の現場担当者との意見交換会を行い、課題等を集約・整備・検討した上で、必要に応じて関係機関に対して改善要望を行う。
（1）総合評価方式の拡充とダンピング対策並びに不良不適格業者の
排除促進
（2）独占禁止法の遵守、建設業界の秩序、倫理の確立
（3）施工体制を中心とした契約の片務性の排除への対応
（4）建設業許可の厳正化及び経営事項審査の適正化への対応
（5）適正な企業評価と入札・契約制度のあり方に対する検討
（6）技術者専任制度の改善方と工事実績の緩和の要望
（7）技術提案制度の運用の対応
（8）情報の迅速な処理・工事の生産性向上
（電子入札・電子納品等の対応）
（9）和歌山県暴力追放県民センターとの連携を強化し、暴力団等の
徹底排除の推進
|
|
3．公共工事適正積算及び適正工期の確保 |
|
公共工事において、不調・不落となる入札や工事を受注しても赤字になる等の案件が増加してきている。また、マスコミや地域住民、一部の発注機関において、落札率が低いほうが良いといった風潮があるなど、予定価格のあり方が問われている。予定価格については発注者においても十分検討が進められているが、条件明示の徹底や適切な労務、資材単価の採用等により適正な予定価格となるよう、関係機関に対し提案・要望を行う。
（1）建設工事の安全や品質を確保するための適正な積算価格、歩切り
の撤廃等の推進
（2）請負契約書の工期と実工期との改善対策並びに施工中の変更等に
対する適正推進
（3）設計図書照査ガイドラインの対応推進
（4）建設物価の変動による設計単価への適正な推進
（5）総合契約単価合意方式への対応
（6）工事施工体制の強化の促進と｢技術提案｣時代への対応
|
|
4．建設業イメージアップ活動の推進 |
|
協会員は、地域における基幹産業として、社会資本整備推進の一翼を担うとともに、災害時の緊急活動、雇用の確保等地域社会に貢献しており、「建設業社会貢献活動推進月間中央行事」にも参加し、国民の安全・安心の確保のため、建設業が社会から正しい理解を得られるよう社会貢献活動・イメージアップ活動を各地区建設業協会と連携して推進していくこととする。
|
|
5．建設業関係税制改善の要望 |
|
税制の改善については全国建設業協会において、各都道府県建設業協会の要望を集約し、公平で適切な経営環境の確保と住宅・社会資本整備推進、地域の活性化を図るため、平成23年度の税制改正への要望を今後も全国建設業協会と要望活動をする。
|
|
6．公益法人税制改革への適切な対応について |
|
公益法人制度改革については、公益法人改革関連3法が平成20年12月1日施行されてから約2年半が経過し、平成25年11月30日までの移行期間内に、一般社団法人、公益社団法人いずれかに移行認定・許可申請に取り組むことになっています。
当会として、昨年の総会で一般社団法人移行を可決しています。本年度の一般社団法人への移行認可申請に向け、定款始め関係諸規定等の策定、平成20年会計基準に準拠した、経理処理等、運営体制を整備する。
|
|
7．災害に対する支援体制の整備 |
|
近年、各地で自然災害が発生し、多くの尊い生命や貴重な財産が失われるなど、我が国の社会基盤はきわめて脆弱であり、改めて災害に強い社会基盤整備の重要性が認識され、災害時における建設企業による様々な緊急支援活動が広く国民・社会に理解され、近畿地方整備局並びに和歌山県と県建設業協会が災害協定を締結し、県では主観点そして経審でも加点を認められています。そうした中で機動性のある災害対応対策に対して、各地区建設業協会と連絡調整し応援体制の確立の促進を図ることとする。
|
|
8．青年部会の活動促進 |
|
近畿ブロック青年部会への参加と県土整備部との意見交換会や近畿整備局との意見交換会等を行う。
|
|
9．建設労働対策と労働災害防止対策の推進 |
|
建設業界は、長年にわたる公共事業費の削減や民間建設投資の委縮による受注の減少、競争の激化等により経営環境はかってないほどの厳しい状況にあり、雇用環境は一段と悪化している。
特に建設業界においては、他産業に比べ、若年労働者の就労割合や新規学卒者入植率が低く、かつ、入職後3年以内の離職率が高い状況が続くなど、若年労働力の確保・育成が困難な状況となっている。
さらに就業者の高齢化に伴い、これまで建設業を支えてきた多くの建設労働者のリタイヤにより、技術・技能の承継、維持が極めて困難な状況となっている。このため技能労働者の確保・育成・定着の促進に積極的に取り組む。
労働災害防止対策については、働く者の安全と健康の確保は、いかなる状況にあっても最優先すべきとの観点から、働き方の多様化が進む中で、重大災害の頻発、過重労働による健康障害、労働時間分布の長短二極化などの問題が生じていることに対処するため、関係法令の理解が深められるよう周知・徹底を図る。
（1）人材の確保・育成・定着などの人材確保等対策の強化・推進
（2）和歌山県建設産業改善協議会の活動推進
（3）労働安全衛生法及び石綿障害予防規則並びに本年改正された
労働関係法の遵守と促進
（4）厳しい雇用情勢に対応した雇用維持・創出等の雇用対策の推進
（5）雇用改善の推進と各種助成金の有効活用
（6）（財）建設産業教育センター等と連携し、外国人研修、技能実習制度
の推進
（7）建設業福祉共済団制度（法定外労災補償）の普及促進
|
|
10．建設副産物の有効利用と建設廃棄物処理対策の推進 |
|
11．建設技術の向上、情報化の進展及び環境アセスメントへの対応 |
|
12．協会ホームページの充実と会員へのサービス |
| 表彰事業等 |
|
（1）全国建設業協会会長表彰（功労者・優良従業員） |
|
（2）本会会長表彰（功労者・優良従業員） |
|
（3）建設大臣顕賞（優良施工者） |
|
（4）雇用改善優良事業所表彰 |
|
|
|
|
| 会議事業等 |
|
（1）通常総会（1回）、臨時総会（随時） |
|
（2）正・副会長会議（随時） |
|
（3）理事会（随時） |
|
（4）各地区建設業協会長会議（随時） |
|
（5）各地区建設業協会事務局長会議(随時) |
|
（6）青年部会(随時) |
|
（7）全国建設業協会の会議 |
|
（8）諸官庁との連絡会議 |
|
（9）建設関係諸団体との連絡懇談会 |
|
（10）全国労働問題連絡協議会 |
